トヨタ自動車は、韓国で２００９年後半からトヨタブランド車の販売を開始すると発表した。「プリウス」「カムリ／カムリハイブリッド」「ＲＡＶ４」の３車種を販売する。現地の総輸入販売代理店、韓国トヨタ自動車がソウル市内に５店舗程度を開設する。

　導入当初は３車種で月間５００台の販売を計画しており、早期に１千台程度を目指す。トヨタは韓国でレクサスブランド車を販売しているが、トヨタブランドの導入は初めて。韓国ユーザーのニーズの多様化や、環境意識の高まりに対応する。

（日刊自動車新聞　2008年3月22日より）

ハッピーオートでは現在、輸出ビジネスも検討中です。

昔、「現代を知らないのは日本だけかもしれない」

というＣＭがありました。

そのとき、私の周りでは「だから、何？」というような意見が多かったのを思い出します。

そして、現代の日本市場参入は未だに成功したとは思えません。

韓国は近くて遠い国です。

トヨタの韓国進出はどうなるのか、要注目です。

（＾＾）ｖ

深津泰彦氏（東京トヨタ会長）に聞く

―暫定税率問題をどう見るか

　「しかるべき話し合いをして期日までに結論を出すべき。何というかものすごい低次元だ。日本はこんなことでいいのかと思う。こういうことがあって怒りにならないのもいけない」
　「自動車関係諸税の見直しはわれわれが長年にわたり要望してきた。税は国の統治の根幹で、きちんとした議論をして決めるべきで政局絡みで決めるような話ではない。衆参のねじれは議論の絶好の機会で、昨秋から段取りを踏んで議論がなされると思っていた。そこからスタートしていれば。ここまで来たら拙速に答えを出すのでなく先に延ばして議論すべきだ。暫定税率は、道路が未整備でモータリゼーションの最中に、自動車に負担をということでできたもの。しかし今は道路がある程度のレベルになり、自動車産業も成長産業というより減衰気味になっている。過剰な負担を見直す時期に来ている」

　―販売第一線はなおさら切実なのでは

　「自販連が言わなきゃいけない。ユーザーに接し、徴税もしているわけだから。自動車の税負担のあり方、道路にどれだけ財源がいるか、そして国の財政再建の三つのバランスを見ながら議論して国会で決めてもらわないといけない」
　「まず税負担。一定の国際基準がある。日本が圧倒的に高いのだから見直すべきだ。つぎに道路の必要性を踏まえないけない。５９兆円はいかがなものかと思うが、首都圏環状道路などやるべきことはある。ただ、今まで年６兆円使っていたからこれからもというのはよくない。コストダウン、工期短縮の努力をすれば１割２割と下げられるはずだ。そして財政再建。やっぱり国全体の不安感や閉塞（へいそく）感の要因には国の財政つまずきがあると思う。歯を食いしばってもやらないといけない」

（日刊自動車新聞　2008年3月22日より）

ハッピーオートでも同じように感じています。

車に関する税金は高すぎる。

自民党関係者だけ税金を高くすればいいのに。

それと、税金の使い方。

あれば無理してでも使う。

足りなければ、借金！

これで借金は減るんですか？

それと、地方自治体も。

道路作れば維持費の負担が高くなります。

財政難なのに、負担を増やして良いのですか？

国債や地方債を発行するなら、議員や行政・自治体の長達は保証人になるべきだね。

（・。・）ｖ

３月末、年度末まで残すところ一週間となった。３月は「期末商戦」で勝負どころ。しっかりと年度末まで仕上げて４月からの新年度に切り替える大事な時期である。
　にもかかわらず政治情勢はというと、国会は空転し日銀総裁の後任すら決められず、道路特定財源関連の租税特別措置法の期限切れも目前となり混迷が続く。

　経済情勢は、米国のサブプライム問題を契機にした世界景気の減速懸念が強まり、「円高」「原油高」「原材料高」が追い打ちを加える。
　衆参ねじれの与党・野党の攻防は、国民から見ると政争の具と化していて決まるものも決まらないのにあきれてきている。当然、海外からも日本の動向に失望感が強まって結果、「日本株の株安」に繋がっている。

　大詰めにきている道路特別財源の税率を上乗せしている暫定税率の期限切れにしても、ガソリンだけでなく自動車取得税、自動車重量税の期限切れなら減税に対し、中古車の取得税減免がなくなりグリーン化税減免がなくなるという増税にも繋がることになる。
　暫定税率の期限切れが現実になっても、法案を参院に送付後顴日たてば衆院で再可決できる憲法規定を使い、暫定税率復活を政府・与党は狙っているともいう。そうなると、市場経済の混乱、迷惑するのは国民ということになる。

　政府・与党は、福田首相の指示を受けて道路財源の一般財源化に関して「財政抜本改革時に見直す」とし、２００９年度以降の予算編成での措置を示す修正案を打ち出しているが、民主党は協議に応じない構えでこのままでは時間切れが迫るだけだ。
　日本自動車工業会の張富士夫会長もこうした政治混迷を憂慮し、「われわれは自動車業界の立場としてユーザーの声を代弁して申し上げてきた。ここへきて焦点がぼけてねじれ、本論から外れてきている」と言う。

　「道路特定財源の一般財源化は、元々が受益と負担をしっかりとして道路整備ということで約束したもので、何十年も税負担してきたもの。それがあるからすんなりと一般財源化というのは、国民が公平に税負担するという観点からは自動車ユーザーだけに荷重な負担を強い続けることになる」と従来からの本質論を主張する。加えて「今では、地方では一家に４台も５台もクルマを持っていることで、地方と都市の格差がよけいに広がることになり、自動車関連の税率の根拠が不明になっていることを最後まで申し上げたい」と要望した。

　「ガソリン国会」といわれこれだけ「道路特定財源」や「暫定税率」が新聞の見出しになったりＴＶ番組で報道されたことで、国民全体が自動車関連税制へ関心を大きく持ったことはいいことである。
　だが、本質を忘れてはいけない。道路建設・整備を目的に徴収してきたのが道路特別財源であることと、暫定の名のもとに取りやすいから取り続けてきた税があることである。
　たしかに最近の国会論戦で明らかになっている道路財源のあきれた使い方は何ともむなしい。だが、地方を含む道路インフラの本質整備も必要だ。そして国全体の財政再建の税収という観点も十分考えなければならない。

　日本の自動車関係諸税が複雑かつ公租公課が著しく重いことは確かなのだから、自動車関係諸税の一つひとつを洗い直し抜本的な改正につなげるべく本腰を入れた論議が待たれる。

（2008年3月24日　日刊自動車新聞　社説より）

日刊自動車新聞さんの意見も少し変わったみたいです。

ハッピーオートでは、乗用車だけでなくトラックの中古車も扱っているので、多くのユーザーの声を聞いています。

車に関する税金は重すぎる！

車検期間が短い！

いづれも国に対する不満は正直大きいですね。

車を販売していて思うことは、

とりあえず、自動車取得税は必要ないと思います。

税金を巻き上げるための、言いがかりでしかないですね。

ならば、国会議員当選税とか公務員無駄使い防止税とか作ればいいのに。

暫定税率の維持は利権確保以外の何者でもないですね。

医療費などは削減で、道路費用は10年間据え置きって許されるんですか？

（・。・）ｖ

２００７年度（０７年４月～０８年３月）の国内普通トラック（積載４トン以上）販売は日野自動車といすゞ自動車がトップ争いを繰り広げている。１月末の時点ではいすゞが２９台差でトップを維持していたが、追い上げる日野が今月に入って逆転した。

　一方、小型トラック（積載２、３トン）は日野・トヨタ自動車連合が三菱ふそうトラック・バスをかわして２位に浮上したものの、首位を固めるいすゞとの差はまだ大きい。バス事業や排ガス後処理装置などで業務提携する日野といすゞだが、販売第一線の競争は以前にも増して激しい。

（日刊自動車新聞　２月２２日より）

ハッピーオートの倉田です。

私がもっとも購入したり、売却したりしているのが実はトラックです。

中古車のトラックは値段があまり落ちない。

とうとう、日野が頑張り出しましたね。

もと日野のサービスマンとしては嬉しい限りです。

（＾＾）ｖ

印タタ、年内にもニューデリーなどに投入

■１リットル当たり５０キロの燃費性能

　１月に約２９万円の低価格車「ナノ」を発表したインドの自動車大手、タタ・モーターズが、フランスのベンチャー企業が開発した世界初の空気動力乗用車「ＯｎｅＣＡＴ（ワンキャット）」の製造、販売を計画していることがわかった。英メディアが伝えた。

　新型車はインド国内で製造し、早ければ年内にも、ニューデリーなど人口過密の都市部の市場に投入。周辺国にも輸出する。

　英公共放送ＢＢＣ（電子版）などによると、ＯｎｅＣＡＴは、仏ベンチャー、ＭＤＩエンタープライゼズ（カロス市）が基本技術を開発。車体のシャシーに設置されたタンクに圧搾空気を満たし、動力とする。

　都市部の短い距離を移動するだけなら圧搾空気だけで間に合うが、長距離走行時にはガソリンなどの燃料でピストンを動かし、圧搾空気を補充する。時速５０キロを上回るスピードが出るという。

　車体はグラスファイバーを使い３５０キロまで軽量化したため、圧搾空気を供給するための燃費性能は１リットル当たり約５０キロメートルと極めて高い。

　タタはＯｎｅＣＡＴをインドで生産し、人口過密都市に投入する計画だ。まずインドの主要都市向けをＭＤＩと共同開発することで合意し覚書を交わした。インド向けは５人乗りで、価格は２５００ポンド（５０万円強）。年内か遅くとも来年初めに売り出す。

　ＭＤＩは、ＯｎｅＣＡＴを「電気自動車を上回る究極のエコ自動車」とアピールし注目を集めていた。

（２００８年２月１９日　フジサンケイビジネスアイより）

ハッピーオートのたーくらです。

タタさんはすごいですね。

空気自動車が実用化したら、本当のエコですよね。

ちなみに、エコを叫んでいる日本人で、

愛車に燃費の良い車を持っている人は、

とても少ないかも・・・（苦笑）

（・。・）ｖ

輸入車各社が新規顧客の開拓を狙って試乗を軸にした顧客アプローチにに力を入れている。インポーター主導で試乗イベントやキャンペーンを催すケースが増えているほか、販売店が店頭に配備する試乗車を増やす動きも出てきた。

　２００７年の日本メーカーの海外生産車を除いた輸入乗用車の販売台数は前年比５・８％減の２３万１６００台と、国内新車市場の不振に歩調を合わせて２年連続で減少した。これまで輸入車陣営はブランド価値の向上を販売戦略の中心に据えてきたが、市場低迷下で少しでも消費者の購買意欲を刺激しようと、より即効性のある方策にも乗り出した格好だ。

（日刊自動車新聞　２月８日より）

試乗したいな～。でも、乗ると買いたくなるしな～。営業マンがうざいしな～。

普段着で行くと、笑われるかもしれないしな～。

冷やかしだと思われるとイヤだしな～。

いろいろな雑念が・・・。

暫定税率存廃の国会攻防は、まもなく期末商戦を迎える新車市場の混乱を招きかねない。暫定税率はガソリン税（揮発油税）だけでなく、新車を買う際の自動車取得税や自動車重量税にもかかっているからだ。

　仮に延長期限が過ぎて取得税・重量税が本来の税率に戻ると、１０万円を超える負担減（取得価額３５０万円、車両重量１・８トンの自家用車）になる。１９９７年春の消費税率引き上げ時に見られた駆け込み需要も予想され、業界からは「とにかく、市場が混乱する事態になるのは避けて欲しい」（マツダの若山正純執行役員）との声が上がっている。

（日刊自動車新聞　１月３０日より）

暫定税率の存続は経済に大きな混乱をきたしているようだね。

だから利権のためだけに簡単に暫定税率維持を決めるから、

このように問題が大きくなってきてしまうんだよね。

とりあえず、暫定税率の存続以前に、自動車取得税は廃止だね。

これは絶対に要らない税金だよ！

（・。・）ｖ

いいとも！（・。・）ｖ

以下、日刊自動車新聞の社説です。

１年前までは「道路特定財源」にしろ、「暫定税率」にしても、一般の人々の認知度は決して高いとはいえなかった。それがいまや「ガソリン値下げ国会」「ガソリン解散」といわれ、政権の行方を左右するテーマとなっている。「道路特定財源の問題は自民党との最大の対立軸」と藤井裕久・民主党税制調査会長が言うように、真っ向からぶつかっている。

　自民党は５９兆円を計上した国交省の道路整備１０カ年計画に沿って、道路特定財源制度を維持するとともに、暫定税率も現状のままで継続する方針を打ち出している。これに対し、民主党は①暫定税率は撤廃②その上で道路特定財源をすべて一般財源化する―という案だ。まさに歩み寄りようのないガチンコ対決である。
　もっとも、民主党にしても最初から同案を提示していたわけではない。当初は党内に「自動車取得税は廃止し、自動車重量税は暫定税率分をなくすが、揮発油税は下げられない」という声が多かった。環境税が付加されている欧州に比べ、日本のガソリン価格は高くはなかったからだ。

　しかし原油価格高騰に伴うガソリン値上がりを受けて、党内の意見は揮発油税を含む暫定税率撤廃に傾いていった。ガソリン代上昇に苦しむ国民にアピールしやすいと判断したからだ。その点ではポピュリズム（大衆迎合主義）と見られても仕方ない。
　民主党案のベースになっているのは「道路特定財源制度がスタートした半世紀前と違い、道路にばかり金をかけるわけにはいかない」（藤井裕久税調会長）という主張だ。が、地方では産業誘致のために依然として道路を必要としているし、大都市部近郊でも歩道の整備が遅れているところは多い。

　だから、民主党の主張に対しては地方自治体から嵐のような反対が巻き起こっている。暫定税率廃止だけで地方に回る税収は９０６４億円も減少する。さらに道路特定財源の一般財源化で道路に回る資金は激減する。これではただでさえ疲弊している地方経済はさらに打撃を受けるし、産業誘致もままならない。

　私たちの主張は「道路整備を目的に徴収している税金である以上、道路建設に使うべきである」「道路に使わないのなら減税すべきである」｜というものである。
　民主党案は減税はするけれど、本来道路のために徴収している特定財源そのものを一般財源化する点で、私たちの主張とは大きな隔たりがある。
　一方、政府・自民党案にも問題がある。今後１０年間の道路整備費として５９兆円を計上、道路特定財源を道路に使う形にしているが、これは表向きである。実際には公共事業の３％シーリングがあるため、額面通りにはならない。すでに道路整備以外に転用されている道路財源は６千億円以上に上っているが、それがシーリングを解除しない限り、今後毎年増えていくことになる。

　とはいえ、政府・自民党案は民主党案に比べ、道路整備に回る資金は多く、現在、最大の課題である地方経済の活性化にも寄与する。
　民主党は小泉純一郎元首相のポピュリズム的手法によって、手痛い打撃をこうむった。「シングル・イシュー・ポリティクス」を含め、そのかつての仇敵（きゅうてき）から学んだ手法によって自民党を追い詰め解散・総選挙にもって行きたいのだろう。そのシナリオが日毎（ひごと）に現実味を帯びるほど切迫した状況である。

（日刊自動車新聞　平成２０年１月２８日より）

普段はお世話になっている、日刊自動車新聞さんに言わせてもらいます！

頭悪いでしょ？

☆国交省の道路整備費５９兆円の件ですが、これはデマです。

本当は余っていたはずのお金を、他のことに使われるのが嫌で、国交省の幹部が命令してムリヤリ作った予算です。

去年、話題になったことです。もう忘れましたか？

☆環境税などの話は、後からムリヤリ作った建前です。

環境税として徴収（カツアゲ）した税金で、森林を伐採して道路を造るのですか？

よく考えてから記事にしてください。

☆地方経済の話ですが、地方活性化という建前のために作った道路や建物が一番地方経済を圧迫しています。

ムダに作って、誰も使わない道路や建物のために、地方の予算から無駄な多額の維持費が使われています。

そもそも、暫定税率を廃止しても原油高の高騰で、ガソリンや軽油から徴収できる税率は、５～６年前と同じぐらいのはずです。

国民はバカじゃないぞ！

アメリカ大統領にWHO ARE YOU?と言った自民党の元首相と一緒にしないで欲しいね。（元自民党支持者　ｂｙたーくら）

日産自動車は、２０１２年に実用化する電気自動車（ＥＶ）を登録車として開発する方針だ。軽自動車の自社製車台（プラットホーム）を持たないうえ、日本での発売後、欧米など海外への輸出を計画しており、軽自動車ベースでは居住性や積載性などの面で商品力に劣ると判断した。

　三菱自動車など国内の同業他社は、走行実態や車重、コストなどの面から軽自動車をベースとしており、航続距離や価格面で日産製ＥＶの実用度が注目されそうだ。

（２００８年１月１５日　日刊自動車新聞）

電気自動車にはすごく興味があるんだけど、もっと早く市販してくれないかねぇ。

ユー・エス・エス（ＵＳＳ）は、２００８年の中古車オークション（ＡＡ）の年間出品目標を前年比４・８％増の３０１万８千台に設定した。

　同社は、２００９年度を最終年度とする中期経営計画で総出品台数３００万台体制の実現を掲げているが、１年前倒しの達成を目指す。併せて、グループ全１８会場の総成約金額で１兆円の大台突破を実現させていく考えを示した。

（２００８．１．１２　日刊自動車新聞より）

ＵＳＳは強いよね。一人勝ちみたいな勢いだよ。野田の会場はとうとう１０レーンだしね。すごいすごい。

ハッピーオートも加盟しております。

ハッピーオートは、中古車の情報や仲介などを行なう自動車商です。古物商登録は東京都公安委員会より許可を得ています。

さらに、「ハッピーオート」という店名は、去年の暮れに特許庁より商標登録の認可を正式に受けました。ありがたいことです。

ハッピーオートの親会社である㈱ハッピー運輸倉庫は、東京都トラック協会、東京廃棄物協会などに加盟しております。さらに、２００７年の中越沖地震では復興支援隊にも参加し、合計３週間ほど泊り込みで人員を派遣しております。

ハッピーオートではオークション代行で、お車を安く仕入れてきたり、使用しなくなったお車を高値で売却してくるというサービスを行なっております。

興味ある方はお電話又はＦＡＸでご依頼ください。

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ハッピーオート

〒１４６－００８１

東京都大田区仲池上１－２４－７

ＴＥＬ：０３－３７５２－４３２１

ＦＡＸ：０３－３７５５－１７３２

営業ナンバーだった車をオークションなどに出品し、成約した場合に提出しなければならない書類でもあります。

必要な書類

①一時抹消登録証明書

②譲渡証

③リサイクル券

これだけです。

すごく簡単ですよね？

この後、車を譲り受けた方は「中古新規」で車検を取得して登録するか、とりあえず「所有者の変更記録」で所有者が変わったことを登録するかを選択しなければなりません。

「所有者の変更記録」に必要な書類は

①OCR１号シート

②手数料納付書

③一時抹消登録証明書

④譲渡証

⑤新所有者の住所を証明する書類

☆この作業を行うと、一時抹消登録証明書の左下に、一時抹消中の所有者として名前が記載されます。

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車検有効期間を抹消して売却するときなどは

一時抹消登録を行います。

（永久抹消ではありません）

必要書類

①OCR３号の２シート

　（３号シートではありません。「３号の２」シートです。）

②手数料納付書

③一時抹消印紙（３５０円）

④印鑑証明書

⑤委任状

⑥ナンバープレート

注意：一時抹消をすると、一時抹消登録証明書が配布されますが、この書類は再発行してくれません。紛失すると車が鉄くずに化けますので注意してください。

ナンバープレートは車から外してもっていきます。

封印はマイナスドライバーで中央からこじると、簡単に穴が開きます。

変更登録は、住所や使用の本拠地などが変わった場合に申請してとうろくしてもらう手続きです。

必要な書類は

①OCR１号シート

②手数料納付書

③車検証

④変更登録印紙（３５０円）

⑤委任状

⑥変更の事実を証明する書類

（住民票、戸籍謄本など）

⑦印鑑

⑧自動車保管場所証明書

⑨自動車税申告書

管轄の運輸支局で行います。

ナンバーが変わる場合は、車の持ち込みが必要になります。

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